分譲マンション管理運営コンサルティング事業
将来管理組合会計が財政難に陥る不安要素
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１消費税、電気料金等の影響
消費税増税、電気料金値上げ等の影響を受け物価上昇による管理組合会計が支出増加になります。各戸から徴収する管理費や修繕積立金は消費税を原則的に加算しているわけではないので、2019年10月度より消費税が2%あがると支出が全体的に2%増え、これまで毎年発生していた余剰金は2%目減りすることになります。管理費の収支がぎりぎりの管理組合様は、赤字になる恐れがあります。
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２機能的・社会的劣化の支出
2回目以降の大規模修繕は設備関係（給排水、機械式駐車場、エレベーター、照明、消防設備等）の修繕箇所が増えるとともに、機能的・社会的劣化（例：20年前の建物にカメラ付インターホン設備がない等）によるインフラ整備が必要になります。資金計画が甘いと「足りない」という事態が起きます。
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３建物が古くなると区分所有者も高齢化する
建物が古くなると、分譲当初から所有している組合員様が高齢化しこの時期には建物外装、設備ともに多額の修繕費を要し、この資金を補うために修繕積立金が高額になりがちです。仕事をリタイアして世帯年収が落ちた組合員様は毎月の管理費、修繕積立金の負担が重くのしかかり、滞納者が増える原因になります。
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４駐車場運営
高齢化が進んだり、賃貸率が増えたりすると自動車の所有率が減り、駐車場使用料が減少します。管理費収入に占める駐車場使用料の割合が多いと、管理費収支が赤字となり、管理費の値上げを余儀なくされます。
コストに着目した委託契約見直しの大義名分
管理委託契約見直しを行ううえで、説得材料として組合員様の共感を得やすいのは、各戸の負担を減らすまたは抑制
するという理由付け（大義名分）が必要となります。組合員様は、管理費や修繕積立金を支払うことは仕方がないと
思っていても、高いお金は払いたくないと言う気持ちはあるはずです。無駄な支出はあるのか？無駄な支出があれ
ば他に有効利用できる方法はないのか？無駄な支出を見直した後これだけメリットがある。この内容を具体的にわ
かりやすく打ち出すことが委託契約見直しの合意形成が得やすい。特に管理費会計の収支が赤字になっている時、
修繕積立金の値上げ提案がある時、大規模修繕工事で借り入れが必要なタイミングこの大義名分は強力に作用します。
ご契約までの流れ
ライフリンクスは管理組合様の皆様が気兼ねなく頼れる相談役として、管理会社（担当フロントマン）に適度な緊張感を与え、管理会社の適正な業務に寄与し、適正な管理組合運営に必ず貢献致します。
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まずは、ご相談ください。
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メールもしくは、必要に応じて実際にお会いして現状の管理運営のお困り事など、お話をお伺いさせて頂きます。（当社に来ていただくか、皆様のマンションまでご訪問致します。）
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問題解決のための方策を話し合い必要であれば「提案書」および見積書を提出させていただきます。
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理事会でコンサルティング顧問（業務）の採用について検討、審議していただきます。
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理事会で審議がまとまりましたら業務内容および契約内容の最終確認をさせていただきます。
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合意が得られた後、契約書を交わし、正式ご契約となります。
以上がお問い合わせからご契約までの簡単な流れですが、管理組合様の予算状況および管理規約等の関係に関しましては総会決議が必要となる場合もございますので詳細はご相談ください。
- 残りの年度内において、その経費を支出する項目（予備費、雑費、理事会運営費等）があれば理事会で決議して年度内の暫定契約をします。
- 費用支出の根拠となる予算が確保されていない場合は、臨時総会の開催又は来年度の総会でコンサルティング顧問契約について総会決議が必要となります。
